98.10.01 グリーン・ライティング(環境にやさしい照明)・キャンペーンの実施について
環境庁ホームページより
情報源名称:環境庁報道発表資料
グリーン・ライティング(環境にやさしい照明)・キャンペーンの実施について
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|平成10年10月1日 |
|環境庁大気保全局大気生活環境室|
|室 長:柏木順二(内線6540) |
|室長補佐:宍戸政憲(内線6541) |
|担 当:宮内 徹(内線6546) |
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| 近年、屋外照明の適正化により良好な照明環境を実現することが大気生活環境を|
|保全する上で重要な課題となってきている。このため、環境庁では、本年3月策定|
|した「光害対策ガイドライン」を受けて、来る11月16日(月)から20日 |
| (金)までの5日間「グリーン・ライティング(環境にやさしい照明)・キャン |
| ペーン」を実施することとした。 |
| このキャンペーンは、良好な照明環境に対する理解を深め、その実現に向けた取|
|組を促すとともに、身の回りの照明の改善等を通してライフスタイルを見直し、地|
|球温暖化の防止にも資するものであり、併せて秋の星空を楽しむことを提案するも|
|のである。 |
| また、本キャンペーンは、前述のガイドラインの普及にも重点を置いて展開して |
|いくこととし、環境庁としては、広く国民、各種団体、企業、地方自治体等に、本|
|キャンペーンへの協力を呼び掛けていく予定である。 |
| なお、キャンペーン期間中に、「しし座流星群」の流星が数多く出現することが|
|期待されている。 |
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1.グリーン・ライティングとは
環境にやさしい照明を言い、照明に関して、安全性や効率性の確保とともに、景観や
周辺環境への配慮等が十分なされている状況(良好な照明環境が実現されている状況)
をいう。照明器具の設置等に関する具体的な対策・取組内容については、前述のガイド
ラインに記載してある。
2.グリーン・ライティング・キャンペーンにおける主な取組内容
キャンペーンでは、「光害対策ガイドライン」の普及啓発及び「夜空の明るさ」に対
する環境影響の啓発を目的に、次のような取組を呼び掛ける。
(1)屋外照明設備等の点検及び対策の試行
「光害対策ガイドライン」の普及啓発を目的に、環境庁が作成する簡易チェックシー
トを用いて、環境への配慮の観点から照明機器の設置、維持・管理が適切かどうか点検
し、その結果を踏まえ照明設置位置や角度の調整、ブラインドの使用等、比較的簡易な
対策を試行してもらう。また、その結果や感想についてアンケートを実施する。
(2)屋外照明の消灯
「夜空の明るさ」に対する環境影響の啓発を目的に、可能な限り消灯を行う。
3.環境庁におけるキャンペーンに関する主な取組
(1)各種団体等への呼び掛け
各種団体等に協力を呼び掛ける。
(2)全国市町村におけるキャンペーンの支援
「グリーン・ライティング(環境にやさしい照明)・キャンペーンの取組の手引き」
を作成し、希望する市町村を中心に配布するとともに、各種団体等に協力を依頼するこ
とにより、自治体による地域ぐるみのグリーン・ライティングの取組を支援する。
(3)パンフレット等による啓発
キャンペーンに関するパンフレットを作成、配布するとともに、各種媒体(出版物、
インターネット等)に情報を掲載することにより、広く啓発を図る。
「グリーン・ライティング」キャンペーン実施要綱
1 目的
近年、屋外照明の適正化により良好な照明環境を実現することが大気生活環境を
保全する上で重要な課題となっている。このため、環境庁では、本年3月、良好な
照明環境の実現を図り、地球温暖化防止にも資するよう「光害対策ガイドライン」
を策定した。
このキャンペーンは、良好な照明環境についての理解を深め、その実現に向けた
取組を促すとともに、身の回りの照明の改善等を通してライフスタイルを見直し、
地球温暖化の防止にも資するものであり、併せて秋の星空を楽しむことを提案する
ものである。
2 啓発項目
(1)良好な照明環境についての意識と取組
(2)地球温暖化防止に対する意識と取組
(3)光害対策ガイドラインの普及
3 実施時期
平成10年11月16日(月)から11月20日(金)までの5日間
4 主催
環境庁、「星空の街・あおぞらの街」全国協議会、(財)日本環境協会
5 重点事項
(1)パンフレットの配付や消灯等の取組の呼び掛けを通じて、良好な照明環境
についての理解を深め、その実現に向けた取組の必要性について啓発を行う。
また、併せて身の回りの照明の改善等を通してライフスタイルを見直し、地球
温暖化の防止に関する啓発に資する。
(2)屋外照明の点検及びその適正化を呼び掛けることを通じて、光害対策ガイ
ドラインの普及啓発を図る。
6 個別事業の計画
(1)民間団体等への協力依頼
業界団体・全国規模の企業等に協力を依頼する。また、このことにより、自治
体が事業所等に協力依頼が行いやすい条件を整える。
(2)地方自治体による取組の支援
全国的なキャンペーンを受け、各々の自治体においても効果的な取組が行われ
ることを目的として、普及啓発活動及び事業者等への協力依頼に関するマニュア
ルを作成し、自治体に周知する。
(3)啓発資料の作成・配布
良好な照明環境の実現のための対策、星空観察に関する資料を作成し、キャン
ペーンを広く訴える。
(4)記者発表等を通じた各種媒体への情報提供
(5)その他
上記以外についての取組についても検討し、随時実施に移す。
